こんにちは、クリエイターのさくらです。
現在始めようとしている新事業↓
にょいんぼうの効果判定に使いたい機械が高い！！どうしよう！！と困っていたところ、
「いろんな補助金が受けられますよ〜！チャレンジしたらいいと思いますよ！」と
現在、参加させていただいている名古屋ウーマンスタートアップラボの女性起業家、横井さんから教えていただいたので、補助金申請にチャレンジしてみることにしました！！
横井さん、本当にありがとうございます！横井さんの事業はこちら。いのししや鹿などの害獣として殺処分された革を再利用して、山里を守るレザーブランド、ジビエレザーマーケットを展開されています。
「事業再構築」にあてはまる5パターン
公式ではこちらに記載されていますが、わかりにく〜〜〜い！！
事業再構築指針の手引き▶https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf
補助金の条件▶︎ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/about.php
商工会議所のセミナーで説明していただいたおかげで、ざっくり理解できたのでメモします。
5パターンあるけど、黄色で囲ってあるメジャーな4パターンのどれかに当てはまればOK。
１新分野展開 | 今までの製品を新しい分野にずらして販売
（↑これらの見出しは、私が理解してまとめた言葉なので、ご了承を〜。）
例えば・・・
航空用の部品を作る技術を活用して、医療機器の部品を作る！（製品の新規性）
もちろん、販売の分野も客も変わる。（市場の新規性）
例えば・・・
都心部の駅前にビジネス客向けのウィークリーマンションを営んでいた不動産屋が、テレワーク需要の増加を踏まえて、客室の一部をテレワークスペースや小会議室に改装するとともにオフィス機器を導入（製品と市場の新規性）
3年間の事業計画期間終了時点で、当該レンタルオフィス業の売上高が総売上高の10%以上 となる計画を策定している場合
カニバル事はNG、アドオン（付加価値）になることがOK。
例えばビデオ屋がネットフリックスみたいなオンライン事業をやるのはお客を食うからダメ。
売り上げ高は10%高を見込めればOK。この中では、低い。
2 事業転換 | 今やっている事業から新しく枝を伸ばす！
例えば・・・
日本料理店だったが新たに焼肉店を開業！（産業のいちばん細かい分類が変わる）
それを行うことで最も売り上げが立つ見込みがある。
例えば・・・
プレス加工用金型を製造業者が、業績不振を打破するため、これまで培った金属 加工技術を用いて、新たに産業用ロボット製造業を開始（細分類が変わる）
5年間の事業計画期間終了時点に おいて、産業用ロボット製造業の売上高構成比が、日本標準産業分類の細分類ベースで最も 高い事業となる計画を策定している場合
３ 業種転換 | 一番ダイナミックに変える！新業種・新製品（サービス）
私（個人事業主）の場合、なんとかここに当てはまりそうです。
新事業：小売業→製造業
新製品：USED衣料→健康器具
まったく新しい業種、製品なので、申請できるとしたらこの枠「業種転換」一択かな、と。
例えば・・・
レンタカー会社が、レンタカーをパックにした宿泊事業に挑戦する。（産業分類の大分類が変わる、サービスも新しくなる）
そうすることで最も売り上げが高くなる見込みがある。
※この場合、宿泊業に転換することで、レンタカーを代替するのではなく、相乗効果が見込めるという説明が良いそう。
例えば・・・
データ通信の需要が拡大している中、データ通信機械の製造業者が、工場を閉鎖。その跡地に、新たにデータセンターを建設（製造業から情報通信業への変換、事業の新規性）
5年間の事業計画 期間終了時点において、データセンター事業を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を 策定している場合。
既存の事業をベースにしなくてはいけないのか？それとも、まったく新しい事業でもいいのか？
そのあたりがわかりにくかったので調べてみました。
業種転換の定義は？
どうやら、既存の事業をベースにしなくても、新しいものなら条件を満たせそうです。
4 業態転換 | オフ→オンラインへなど、やり方を変える！
今まで地元でやっていたネイル検定スクールだったが、コロナの影響を考慮してオンラインスクールに転換。
（やり方を変える＝業態転換）
加えて、ネイル検定だけでなく、ネイルケア方法をオンラインで教えるサービスを開始する。（新規性）
これで、10%以上売り上げUPが見込めること。
事業再構築補助金の条件”売り上げ”
条件“コロナ前に比べて売上が減っているか？“
ここでチェックするのはこの2点
2020年4~9月のうち、3ヶ月間の売上高が10%減少しているか？
2020年10~2021年3月のうち、3ヶ月間の合計売上高が5%減少しているか？
売り上げが減少していなくてもあきらめなくていい！抜け道がある
売り上げは下がってないけど、利益が減っているとき、「付加価値額が下がった」と申請することができる！
付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
公式ページにはめちゃくちゃわかりにくく、こんなふうに※印で書いてありました。
事業再構築補助金の条件”再構築にあてはまっているか”
これは、上で書いた5パターン。いずれかに当てはまればOK。
事業再構築補助金の条件”認定機関の認証”
つまり、“ひとりでやらないでね、認定支援機関と一緒にやってね。“
ということなんだそう。
本質的な経営改革をするには、必ず客観的な意見が必要。だから、強制的に組み込まれているというふうに理解しました。
認定支援機関っていうのは、商工会議所（無料）だとか、税理士もほとんど認定支援機関なんだとか。
認定経営革新等支援機関はここから調べられます。
▶https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
採択率が上がる特別枠があった！
なんと、補助金は加点形式で、ある条件があれば加点されるのだとか。それが、、、
採択率UP！“緊急事態宣言特別枠“
「特別枠」は、優先的に審査されますので、ぜひご検討ください。
ただし、「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、「通常枠」で再審査いたします。
なお、「通常枠」のみで申請された場合でも、一定の加点措置を行います。
事業再構築補助金 公式HPより
条件は、売り上げの30%以上減少
通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、
令和3年1月～8月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者※
【注】要件に合致すれば、地域や業種は問いません。
※売上高の減少に代えて、付加価値額の45％減少でも可。
最短ルートで補助金申請にチャレンジ！
上手くいくかはわからないけれど、ダメもとでチャレンジだ〜〜！！ということで、最短コースで申請を目指していきます！
商工会議所で相談＆指針をもらう
自分の事業がどの補助金の対象になるかわからなかったため、まずは相談に。
結果、思ってもみなかった事業再構築補助金の対象になるとのこと。
ざっくりやるべきこと、必要なことを教えていただけました。行ってよかったです〜。
予約なしでも対応していただけました。
支援機関として申請又は事業化に対する各種支援
○小規模事業者持続化補助金 ＜低感染リスク型ビジネス枠＞
これは、現在やっている事業を、コロナ対策として変化させるものが対象。
例えば 実店舗→オンライン化
私の場合、服のweb販売→サブスクにする など。
前年比で売り上げが落ちているか？などの条件あり。
補助金上限・・・100万円
○事業再構築補助金
今ある事業などとは全く関係なく、新しい事業に踏み出すものが対象。
私の場合、補助金を受けようとしている事業は、今やっている個人事業主の事業（服の小売）とは全く別物。
まだ法人にもしていないけれど、個人事業主の範囲内で申請できるとのこと。
これも、前年比で売り上げが落ちているか？などの条件あり。緊急事態宣言が出ている地域は、加点ポイントがあるらしい。加点ポイントが増えると有利。
必要な機械だけじゃなく、その後のプロモーションなどまで補助金の対象に含まれる。これは嬉しい！
補助金上限・・・1000万円
補助金申請準備のアドバイス
受けとった書類はこちら
ＧビズIDの申請
補助金の電子申請にGビズIDというものが必須。
しかし、な な なんと申請から発行までに3〜4週間もかかるとか！！
これじゃあ補助金の締め切りギリギリに気づいたら間に合わないかも！！
事業計画書ができてなくても、どの補助金にするか迷ってい
ても、とりあえず申請だけはすぐにやっておこう。
印鑑証明書を準備
さらに申請には印鑑証明書が必要。
私はわざわざ区役所に行きたくないので、最寄りの地下鉄駅長室取次サービスを利用して当日中に受け取りました。
なんと便利でありがたいサービス！
ちなみに、暫定Gビズプライムアカウントという事後的に印鑑証明を送付できる特例措置もあるようですが、どっちみち印鑑証明と同じ住所を記載する必要があるし、時間があるなら早めに動くのに越したことはないと思います。
今後追記していきます！
